病院・施設のクラスター発生防止策の確立を

　５人以上の感染者がでた医療機関と高齢者施設のクラスター発生件数をみると、９月は医療機関５３０件と高齢者施設１６３件となった。今年６月のクラスター件数、医療機関２７件と高齢者施設６４件と比べて、まだまだ多い。ただ、９月は９月２１日～２７日の週は、医療４１件、高齢者１９件と、週を追ってクラスター発生件数が減少してきている。全体の感染者数の減少傾向を受けているが、今年６月頃の状況に比べて、クラスター発生が抑えられている状況にはない。

　本紙調べによる８～９月のコロナクラスター発生状況（本紙１４面）を掲載している。３０人以上の感染者が発生したのは１２施設ある。山形県新庄市の病院（５６人感染）、埼玉県さいたま市の病院（４４人感染）、熊本市の老健（８９人感染）、熊本県甲佐町の特養（６６人感染）、鹿児島県徳之島町の病院（７８人感染）、奄美市の病院（７９人感染）など、感染者数が際立つ。

　国はワクチン接種を希望する高齢者の８割が２度の接種を終え、「希望者全員に行き届いた」と発表している。クラスター発生の多くが高齢者と想定すると、新型コロナウイルスの手強さを思い知らされる。政府は９月３０日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全面解除した。しかし、クラスター発生の状況からは、変幻自在に変異する新型コロナウイルスという敵に、施設・病院の感染防御策が確立していないようにみえる。今後、人流の制限を緩められた状況で、病院や施設の感染拡大防止の手立てをどうするのか。換気やマスクなど感染防止の基本とともに、感染者のいる病院・施設のクラスター発生防止の基本指針を確立する必要がある。

　幸い、厚労省は、９月末で終了した「かかり増し経費」補てんの０.１％上乗せの特例措置に代わって、「感染防止対策の継続支援」を発表した。申請手続きはできる限り簡素化を図るとしているが、領収書の保存は求めている。

（シルバー産業新聞2021年10月10日号）