在宅医療の指標に「訪問栄養指導」追加
厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は１０月３１日、第８次医療計画での在宅医療体制について意見のとりまとめ案を提示、大筋で了承された。親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。在宅医療の指標例には訪問栄養食事指導の患者数、実施医療機関数を新たに追加した。
都道府県が策定する医療計画は、現状の医療体制と必要な病床数、必要な医療を提供するための取組・目標を明記したもの。現在、２０２４～２９年度を対象とする第８期計画の策定に向けた検討が行われている。
在宅医療については、現状把握と目標設定を明確にするため①退院支援②日常の療養支援③急変時の対応④看取り――の４つの機能別にストラクチャー・プロセス指標が整理されている。例えば退院支援のストラクチャー指標では「退院支援を実施している診療所・病院数」や「介護支援連携指導を実施している診療所・病院数」など。同ＷＧは今回、指標例の追加案に▽機能強化型在支診・在支病数（現在は「在支診・在支病数」）▽訪問看護によるターミナルケアを受けた患者数▽小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数、患者数▽２４時間対応可能な薬局数▽訪問リハビリを実施している診療所・病院・老健・介護医療院数、患者数▽訪問栄養食事指導を実施している診療所・病院数、患者数――などを提示した。
訪問栄養食事指導については、在宅療養患者の状態に応じた栄養管理の充実へ管理栄養士を配置する在支病や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた体制整備が重要だとし、その機能・役割についても記載していくとした。ＷＧ内でも「独居や高齢者世帯など介護力が脆弱になってきているなかで、栄養だけではなく、食べることに対し管理栄養士の活動が推進されていくべき」や「地域のどこでどう活動しているか、情報共有も必要」といった意見が出ている。
診療報酬の在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する医療機関数は、２０年時点で月平均１１４.７カ所、患者は１４２.５人。在宅で栄養管理が必要な患者のほとんどが要介護認定を受けているため、介護報酬の居宅療養管理指導での算定が伸びている。居宅療養管理指導（管理栄養士の訪問）の算定事業所数は１１１６カ所、利用者は４９６０人（グラフ）。
（シルバー産業新聞２０２２年１１月１０日号）
