注目の記事 PICK UP!

市町村の6割が介護予防・国保事業を一体的実施-厚労省調査、307市町村が22年度中に開始

市町村の6割が介護予防・国保事業を一体的実施-厚労省調査、307市町村が22年度中に開始

 介護予防と国民健康保険の保健事業を一体的に実施する取り組みを、全市町村の約6割が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚労省は24年度までに全市町村で…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなど項目追加-厚労省WG了承、次回取りまとめへ

  2. 「かかりつけ医機能」制度整備、法改正視野-社保審医療部会でも議論開始

  3. 新型コロナ拡大に警戒感、日医・釜萢氏-「スピード速くなってきた」

  4. 7月審査分医療費がコロナ前上回る、国保連-件数は戻らず

  5. 無床診療所3カ月連続で減少、23年2月末-厚労省の医療施設動態調査で

  6. 後発薬の政府目標金額ベースに年度内に見直し-さらなる使用促進へ

  7. 小児向けファイザーワクチン、21日にも承認-3月ごろ接種開始、投与量3分の2

  8. 高齢者・医療従事者らへの春夏接種は5月8日開始-厚労省が事務連絡、ワクチン分科会の方針伝える

  9. 件数・金額とも落ち着いた伸び続く、国保連2月審査分-入院は件数マイナス

PAGE TOP