病床確保の協定締結義務化、公的公立・大学病院などに-違反なら承認取消も検討、政府コロナ対策本部決定
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みを盛り込んだ対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の…
関連記事
-
東京のコロナ患者報告数が6週連続減-入院患者も減少、都がモニタリング分析公表
-
高齢者の割合が高い傾向「引き続き注意が必要」-コロナアドバイザリーボードの感染状況分析
-
レブラミド・ポマリスト適正管理手順の改訂を説明-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
敷地内薬局の出店厳選へ、日本調剤-三津原社長「病院側に不利な点数」
-
日医会長、岸田内閣に全力で協力する意向-医療・介護職の所得向上、「非常にいいこと」
-
電カルのバックアップデータ、約半数が漏洩対策せず-厚労省調査
-
ファイザー社ワクチンの有効期間の延長周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
薬価制度有識者検討会に注文、最終判断は中医協が大前提-支払側委員、議論の動きを早めに報告すべき
-
看多機緊急時の泊まり対応に関する要望も-社保審介護給付費分科会