診療報酬の概算払い再浮上、コロナ支援で-諮問会議の民間議員が見直し提案
サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援を、災害時に診療報酬を概算払いする仕組みを参考に見直す…
関連記事
-
精神障害や難病患者などへの支援を強化-埼玉県が「5か年計画」を公表
-
厚労科学研究で新興・再興感染症政策推進も-厚労省が2023年度の第1次公募開始
-
ファイザーのコロナ飲み薬、併用禁忌薬が多数-27日まで試験運用で一部のみに配分、厚労省
-
財源確保「社保改革・歳出見直し」を先行-少子化対策の戦略方針を決定
-
「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省-介護予防事業等で課題を抱える市町村の支援で
-
沖縄県の新規感染者数「過去最高の状況」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
22年4月からの新たな福祉用具貸与、上限価格など公表-厚労省
-
利用者の記録等を「電子でのみ保存」は約3％以下-21年度介護報酬改定の効果検証および調査研究
-
コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に-厚労省が事務連絡、産科的対応は自施設で