病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用などは対象外-厚労省
厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした。
関連記事
-
医療材料・光熱水費が2年で約790億円増、大学病院-23年度見込み
-
訪問診療・往診の距離要件、運用明確化へ-“16キロルール”の「絶対的な理由」
-
医療のばらつきDXで可視化、民間議員提案-諮問会議で、「標準的なサービスの特定を」
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
-
コロナ予防接種証明書、申請者への電子交付可能に-厚労省が予防接種法施行規則改正省令案の概要公表
-
不妊治療、国の助成金は21年度で終了-保険適用に移行、中医協で議論開始
-
災害用備蓄医薬品、多数が残存使用期限満たさず-東京都監査事務局が定例監査報告書を公表
-
介護従事者の高齢者虐待、3割超が特養で-22年度
-
マイナンバーカード保険証「対応開始」5.1％-厚労省「ハードウエアが不足」