外国人介護人材等の新規入国制限緩和で事務連絡-留学・技能実習は別途条件あり、厚労省
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室などは8日、新型コロナウイルス感染症対策として行われていた外国人の新規入国制限が緩和されたことにより、介護分野における対象者等を周知する事務連絡を、各都…
関連記事
-
国民の生存に必要な抗菌性物質製剤の安定供給確保-厚労省が「取組方針案」、国内での供給途絶防ぐ
-
外科医の地域偏在対策、「遠隔手術導入が重要」-日本外科学会、産学官で研究推進
-
介護事業所 特養など施設系収支差率が初のマイナス-光熱費や人件費の増加で 22年度の決算状況
-
未承認の抗原検査キット、販売自粛要請へ-年内に具体策検討開始、厚労省
-
物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金-東京都補正予算案、燃料費高騰の介護事業所支援も
-
支払基金審査事例追加、認める1例・認めない8例-投薬・手術・検査など9例
-
武見厚労相に「期待」、健保連・佐野副会長-支払側として政府に主張
-
介護医療院794施設に、3カ月で30施設増-6月末、ペース鈍化
-
医療法人の経営情報収集の新制度は「原則義務化」-厚労省が検討会に提案、小規模法人は対象外に