定員11人以上のユニット、特養・老健で設置進まず-21年度の報酬改定後、厚労省の調査研究事業
2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研…
関連記事
-
22年度診療報酬改定の対応策を酒井氏、上村氏が指南-ＣＢホールディングスがオンラインセミナー
-
介護・福祉M＆Aは4件、21年第2四半期-ストライク調べ
-
要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金-最大40万円、来年1月から受け付け
-
医師資格検索システム、最大645人確認できず-厚労省が発表、業務フロー見直しへ
-
在留外国人のコロナワクチン希望者に適切接種を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発-2段階で普及目指す 厚労省
-
障害福祉サービス情報、未公表事業所は報酬で対応-厚労省が検討を提案、指定更新の条件にも
-
「かかりつけ医機能」具体化へ分科会が初会合-プレゼン・ヒアリングでまず実態把握
-
看護職員の離職率が上昇、理由に「コロナ対応」も-全自病が18－22年度の推移を初公表