- 2022.07.04
地域医療連携推進法人、病床融通「実施」3法人-「今後実施予定」は10法人、厚労省調査
地域医療連携推進法人、病床融通「実施」3法人-「今後実施予定」は10法人、厚労省調査 全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった。また、地域医療連携推… 続きを見る(外部サイト)
地域医療連携推進法人、病床融通「実施」3法人-「今後実施予定」は10法人、厚労省調査 全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった。また、地域医療連携推… 続きを見る(外部サイト)
児童・思春期精神科医療課題など先進的に取り組む-東京都立病院機構が第1期中期計画公表 1日に設立した地方独立行政法人東京都立病院機構は、児童・思春期精神科医療や小児がん医療など「時代に応じた新たな医療課題」に対して先進的に取り組む方針だ。 続きを見る(外部サイト)
都立病院機構設立、14病院1施設を一体的に運営-行政的医療を提供、地域包括ケア構築支援も 地方独立行政法人東京都立病院機構が1日に設立した。従来の駒込病院や多摩総合医療センターなど14の都立病院・都保健医療公社病院の運営を引き継いだ。一体化により、行政的医療や高度・専門的医療を安定的・継続的… 続きを見る(外部サイト)
働き方改革で病院長向け研修、事例を共有-初回28日、事務長らの同席も可能 厚労省 厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を、28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長… 続きを見る(外部サイト)
不妊治療でのエコー検査費、保険請求可能-医学的判断目的が前提、22年度改定Q&A 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その15)で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限… 続きを見る(外部サイト)
重症化リスク因子に血管疾患・脳血管疾患を追加-新型コロナ、ロナプリーブなどの投与対象の可能性 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスク因子に、「心血管疾患」と「脳血管疾患」を追加したことを明らかにした。また、これらの疾病を有する患者は中和抗体薬「カシリビマブおよびイムデビマブ」(販売… 続きを見る(外部サイト)
コロナ発生届を簡素化、感染者増でも迅速に把握-厚労省健康局結核感染症課長が通知 厚生労働省健康局結核感染症課長は6月30日、感染症法に基づく届出の基準の一部改正に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。新型コロナウイルス感染症の発生届を簡素化した… 続きを見る(外部サイト)
兼業先の労働時間把握、国立大学病院の4分の1超-病院長会議「進みつつある」 国立大学病院長会議は、国立大学病院の4分の1超が兼業先の医師の労働時間数を把握しているとの調査結果をまとめた。同会議では、「把握が進みつつある」とみている。 続きを見る(外部サイト)
原因不明の小児急性肝炎、入院症例が累計67例に-厚労省が公表 世界各国で報告されている原因不明の小児の急性肝炎について、国内の入院症例が前回の報告(6月24日公表)から5例増え、累計で67例になった。厚生労働省が1日に明らかにした。 続きを見る(外部サイト)
21年度概算医療費伸び、+4.2%程度か-厚労省、2月が+0.0%にとどまり落ち込む 厚生労働省がまとめた最近の医療費の動向「概算医療費」2021年度2月号によると、21年度4-2月累計の医療費は40.0兆円で、前年同期比+4.6%となった。伸び率は、2月が+0.0%にとどまったため、… 続きを見る(外部サイト)