岸田首相、医療・介護・障害福祉の賃上げ要請-24団体との意見交換で
岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。
関連記事
-
急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
-
24年度診療報酬改定の基本方針案を了承-社保審の2部会、重点課題は1つに
-
後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ-めりはり付けも、厚労省検討会が中間まとめ
-
機能評価係数II、標準病院群内の格差5.5倍に-23年度、厚労省が官報告示
-
医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ-答申に向けて規制改革会議
-
マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割
-
外国人患者受け入れ、調整役の養成研修実施へ-2月8日から、厚労省
-
救急搬送困難事案、減少傾向も「未だ高いレベル」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
職員の危機意識の欠如-公立病院は、なぜ赤字か（2）