自立支援医療の経過的特例措置を延長へ-厚労省案、育成医療費増などの現状踏まえ
厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する。
関連記事
-
ギャンブル等依存症、回復状態の維持が重要-切れ目ない支援体制整備、北海道が第2期計画公表
-
市場規模1,500億円超新薬の薬価、承認直後に中医協で議論-中医協、厚労省案に異論なし
-
通常医療の病床不足、コロナ即応・休止病床活用を-厚労省が事務連絡、受診患者陽性でも治療継続要望
-
介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化明記-厚労省が専門委員会に骨子案を提示
-
児童・思春期精神科医療課題など先進的に取り組む-東京都立病院機構が第1期中期計画公表
-
心電図モニター装着は看護必要度の評価から外れるのか-データで読み解く病院経営（135）
-
B肝ウイルス受容体の胆汁酸輸送体の立体構造解明-AMEDが発表、感染研などの研究グループ
-
介護・福祉M＆Aは4件、21年第2四半期-ストライク調べ
-
看護師確保の基本指針、初めて改定-作成から31年で