介護７団体が厚労省と直接交渉

　要望書を提出したのは、認知症の人と家族の会、２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、守ろう！介護保険制度・市民の会、全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、中央社会保障推進協議会の７団体。

　介護事業所の深刻な人手不足、低い介護報酬、昨今の物価上昇など、介護業界を取り巻く環境が悪化する中、必要な時に必要な介護サービスが利用・提供できる介護保険制度の改善を求めた。

　要請事項は、次期改正の項目に挙げられている、利用料の自己負担割合の対象者拡大をしないこと（事項３）、要介護１・２の訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行しないこと（同３）、ケアプラン作成の有料化をしないこと（同５）、施設の多床室負担を新設しないこと（同６）、福祉用具貸与を買取り制度に変更しないこと（同７）など。

　独自な要望としては、介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること（同１）、公費による介護保険料の低所得者軽減を後退させないこと（同１）、全額公費ですべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること（同８）など。物価高騰支援、介護報酬の引上げなども求めているが、その際、利用者負担にならないことを強調している。

　その他、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護保険証をマイナンバーカードと一体化しないことなども要望。注目される業務効率化については、ＩＣＴやロボットなどの利用を理由に人員配置を引き下げないこと。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと（同１０）を求めている。

　また、介護従事者等に向けて、「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名」も実施中。１２月までに多くの賛同者を募っている。

　署名はこちらから。