急性期一般1の「B項目」来年度の廃止視野-一般病棟用の看護必要度、8つの論点
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者…
関連記事
-
血液検査値を確認せずに中止すべき抗がん剤投与-医療機能評価機構が注意喚起
-
救急車使った医療機関間の転院搬送が2年連続増加-コロナ流行前の水準に戻る、2022年速報値
-
コロナ対応実績への評価など10項目要望、全自病-厚労・総務両省や自民議連に
-
生殖補助医療管理料の算定情報登録必須-精巣内精子採取術も22年度改定疑義解釈
-
LIFEの入力 負担軽減を求める意見相次ぐ-フィードバックの充実も 介護給付費分科会
-
地域包括ケアシステム構築目指し認知症支援策充実-大阪府が過疎地域持続的発展方針案を公表
-
サイバー被害「報告窓口統一化を」-警察庁の検討会が報告書公表
-
介護BCP策定などの経過措置、あと6カ月で終了-感染症対策を含む7事項 厚労省が周知依頼
-
【感染症情報】新型コロナが2週連続増-感染性胃腸炎、インフルエンザなども増加