診療報酬のコロナ特例、大半を縮小・継続へ-厚労省案、点数は示さず
中央社会保険医療協議会の総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定…
関連記事
-
急性期一般1、最大で2割の病院が脱落-看護必要度の見直し、厚労省試算
-
認知症チームケア推進加算（I）を新設、月150単位-加算（II）は120単位、24年度介護報酬改定
-
看護の専門性発揮してタスク・シェア推進-日看協がガイドライン
-
サイバー攻撃対策「あの手この手の多層防御や対応で」-厚労省担当者がＣＢnewsセミナーで講演
-
要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金-最大40万円、来年1月から受け付け
-
新薬創出等加算の対象拡大を提案、中医協・部会-「イノベーションの適切な評価」掲げる
-
診療報酬の一層の支援要請へ、5類移行で日医-コロナ対応医療機関の確保策
-
介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行-年収基準引き下げで9類型提示、厚労省
-
急性期充実体制加算で改めて考える「敷地内薬局」-先が見えない時代の戦略的病院経営（172）