病床確保料、10月から軽症・中等症Iは対象外に-感染拡大時に限定
新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」について、厚生労働省は10月以降、新型コロナの感染が落ち着いている段階は支給しない方向で調整を進めている。また、現…
関連記事
-
生活援助従事者研修リーフレットで修了者の声紹介-厚労省、都道府県などに関係者への周知求める
-
地域包括診療料・加算の慢性腎臓病、疑義解釈-厚労省、透析には血液透析・腹膜透析含む
-
コロナ緊急包括支援事業、当面継続-協力医療機関の補助区分廃止へ、厚労省
-
老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
-
今こそ病床機能の見直しをすべきとき-先が見えない時代の戦略的病院経営（202）
-
遠隔診断サービス事業者の3割が2省ガイドライン未対応-医療機関とのリスコミ不足課題に、医療ISAC・…
-
医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に-厚労省、看護職員の確保困難で検討の方向性提示
-
高齢者救急に看護「加配」で対応、中医協公聴会-「疲労が蓄積すれば離脱増える」
-
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」