注目の記事 PICK UP!

総合事業進めるには地域にもっと情報提供を-厚労省の有識者会議で住民参入の課題など議論

「総合事業」進めるには地域にもっと情報提供を-厚労省の有識者会議で住民参入の課題など議論

 厚生労働省の有識者検討会で市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるための課題について話し合われ、委員から、住民を含む多様な主体の参入を促進するためには、地域に…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ-24年4月見据え厚労省

  2. 介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相

  3. 感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能強化へ-岸田首相が表明、厚労省に新組織設け平時から備え

  4. GLP-1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」-糖尿病学会、学会の専門医らに警告

  5. 感染症拡大など有事でも地域の医療資源を有効活用-循環器病対策推進基本計画案、協議会で議論

  6. 医療情報ネット、来年1月から新たな報告に-全国統一の情報提供4月開始、スマホ対応

  7. 大阪急性期・総合医療センターのインシデント概要-予定手術・外来診療停止、完全復旧まで3カ月余

  8. 精神疾患患者増、早期に医療機関へつなぐ体制必要-福井県が第7次計画に向けた課題・方向性を公表

  9. 手足口病が9週連続で増加、6県で警報基準値超-手洗い励行など感染予防の呼び掛けも

PAGE TOP