地域特集兵庫年以降も見据えて介護人材確保に注力

　第８期介護保険事業支援計画（２０２１年度～２３年度）の進捗は、２２年４月時点で、８期末見込に対し特別養護老人ホーム９２．９％（２万８０５４床）、介護老人保健施設９４．４％（１万４９１３床）、介護医療院７５．６％（１２３４床）の整備状況。

　兵庫県福祉部高齢政策課長の田畑司氏は「コロナ禍や建材・材料費高騰の中でも、概ね目標値は達成できそう。介護医療院も介護療養等からの計画的な移行によって、最終年度に達成が見込まれる」という。また、北部の但馬地域はニーズがすでにピークに近づいているのに対し、大阪府に隣接する尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市などの阪神地域はニーズの増加が見込まれている。

　こうした状況下で８期支援計画の重点分野として▽地域の状況を踏まえた介護サービスの充実強化▽高齢者の自立支援・重度化防止▽医療・介護連携の推進▽介護人材の確保及び資質の向上並びに介護現場の生産性の向上▽災害・感染症対策の推進など、地域包括ケアシステムの更なる進化・推進――を掲げて取り組んできた。

　同課副課長の河部大氏は「コロナ禍で当初の予定通りに進めることが難しかった。新型コロナの５類移行もあり、最終年度で積極的に取り組んでいきたい」と語る。

　中でも重点的に取り組むのが人材確保。４０年時点で２０年度より介護職を３．５万人増加させるため、介護ロボットやＩＣＴ活用などにより介護生産性を５％向上（必要人数６０００人削減）させ、残りの２．９万人増加分を処遇改善や外国人材受け入れ、介護助手の採用施設の拡大などで乗り越えていく（表）。

　介護生産性向上は、国の介護ロボットプラットフォーム事業での「相談窓口」にも指定される社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団「兵庫県立福祉のまちづくり研究所」（陳隆明所長）を軸に推進する。

　これまでも２１年度に基本編、２２年度に応用編（実機使用による伴走型支援）と取り組んできたが、２３年度は国の推進する「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を開設し、ワンストップで各種制度・省庁横断の相談・支援が受けられる体制を整える。

　介護助手は「ひょうごケア・アシスタント」として、住み慣れた地域で働きたいあらゆる層に向けて、空き時間の活用を訴求するポスター・チラシを作成し、募集している。１９年～２２年は１７１施設・累計３００人の介護助手が活躍している。「介護現場のタスクシフトと共に、活動を通じたフレイル予防の観点から、高齢者にも積極的に参加していただけるようにしたい」（田畑氏）と意気込む。

　介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、多様な主体によるサービス提供や、通いの場の充実が全国的に課題となっているが、同県では、県内民間事業者・団体を県が支援する形で拡充を目指す。

　たとえば買い物支援として、共同購入・訪問販売を展開する民間と協力し▽訪問販売サービスの会員となってもらい食材・日常生活用品等の買い物をしやすくする▽「通いの場」を会場に訪問販売を行い、地域高齢者の参加意欲を高める――など、買い物を通じた社会とのつながり作りを促進する。

　ほかにも、住民主体の訪問型サービスＢ拡充のために、シルバー人材センターから人材を派遣してもらうことや、共生型助け合い活動の拡充を老人クラブの協力を得ながら進める。

　今働いている介護職員の働きやすい環境を整えるため「介護職員のハラスメント対策」も実施する。

　訪問先でのハラスメント被害対策のため▽「２人訪問補助」（２９市町で実施）として、２人訪問の必要があるものの、本人や家族に加算の同意が得られない場合に加算相当額の３分の２を補助▽「１人訪問補助」（６市町で実施）として、２人訪問体制が難しい事業所に、安全対策に要したセキュリティシステム導入費用の一部を補助――などを実施する。

　外国人材の確保・定着のための取組としては▽「外国人介護人材受入促進事業」として、初めて外国人を受け入れる不安を払拭するためのセミナーを開催▽「特定技能外国人の資格取得支援」として、最長５年を超えて長期定着してもらうため、介護福祉士資格取得に必要な経費を補助する（上限２０万円／施設）▽「外国人留学生の進学促進」として、日本語学校の留学生を対象とした介護福祉士養成校への進学促進のための進路説明会（オンラインとのハイブリッド）開催経費を支援する――などの支援策を講じる。

　「兵庫県に永住して働いてもらえるような支援策を充実させる。人材の層が厚くなれば、新人などの職場での悩みや相談にも応じてもらいやすくなる。定着率も向上するのではないか」（河部氏）。

　地方部への支援では、「福祉の職場体験事業」の一環として、北播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路地域の福祉施設を対象に、見学や実際の仕事の流れを体験してもらうイベントへの補助金（補助率２分の１）を整備。交通費２万円まで、宿泊費１泊４０００円まで（最大５日間）などを補助する。

　「介護人材確保と介護生産性向上の取組は、次期９期支援計画以降も重要なテーマとなると考えている。８期最終年度の今年度から、しっかりと取り組んでいきたい」と田畑氏は中長期的展望に基づいて、事業支援を推進していく考えを説明した。

（シルバー産業新聞２０２３年６月１０日号）