看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ-中医協が了承、8月にも結果速報
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため…
関連記事
-
看護・介護職の収入増に「公的価格評価検討委員会」設置-岸田首相、公的価格の在り方を抜本的に見直す
-
がんの経済的負担、3分の１が予防可能-国がん調査 適切な対策で負担軽減も
-
東京のコロナ患者報告数が7週連続減-入院患者も減少、都がモニタリング分析公表
-
飲酒の人体への影響、ガイドライン作成の論点に-生活習慣病や肝疾患など「長期的な疾病リスク」も
-
2週間後は1日当たり1万2千人の新規陽性者発生-東京都コロナモニタリング会議専門家予測
-
セリンクロ錠の診療報酬算定、e－ラーニング研修可-20年度改定Ｑ＆Ａ、厚労省
-
全数把握見直し措置、4県で9月2日から-宮城・茨城・鳥取・佐賀、厚労相表明
-
生活援助従事者研修、20年度は30都府県未実施-厚労省が地域関係者に周知求める事務連絡
-
熱中症、感覚・調整機能低下の高齢者は注意を-厚労省がリーフレット作成