認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ-同時改定で厚労省、診断・治療やケアに活用
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員らによる2回目の意見交換会が19日開かれ、厚生労働省は、認知症の人の診断…
関連記事
-
医療従事者が就業制限受け充分配置できず-東京都コロナモニタリング会議
-
産業医研修の単位シール「フリマで販売」発覚-日医の認定制度、「断じて容認できない」
-
障害福祉事業所の職員 応募少なく充足率は6割弱-“低賃金が背景” 報酬の抜本引き上げを要望
-
事務職員の定期的な異動は果たして必要か-公立病院はなぜ赤字か6
-
エーザイがランサムウェア被害-情報流出は「調査中」
-
生活習慣関連10疾患中9疾患で入院医療費減-20年度に、健保連集計
-
NCNPの政策提言で療養生活継続支援加算新設も-高度専門医療研究評価部会で報告
-
マイナ保険証対応済み、義務化対象の72.3％-病院8割超、厚労省「見込み正しかった」
-
XBB系統の割合が2週連続で上昇、7割近くに-東京都ゲノム解析結果