後発品割合、東京で8割超-厚労省 最近の調剤医療費の動向で判明
厚生労働省の最近の調剤医療費の動向によると、後発医薬品使用割合が、徳島県を除く46都道府県で80％を超えた。特にブランド志向の強い東京都での苦戦の声もあったが、「業界団体による啓発活動が普及につながっ…
関連記事
-
新型コロナワクチン接種の142件を認定-厚労省の予防接種審査分科会
-
「母子手帳」名称変更せず、独自名の併記可能に-23年度から
-
病床使用率が上昇傾向、死亡者増加の懸念も-感染研がコロナ感染状況の概要公表
-
看護必要度C項目見直しへの対応は-データで読み解く病院経営（140）
-
地域連携薬局、1カ月間で200店舗余り増-9月末で計836店舗
-
新規感染者「10歳未満の増加が継続」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
病院薬剤師の採用が無理な2つの理由-データで読み解く病院経営（161）
-
支払基金10月診療分、21年度で最低の伸び率-平日数が少なかったため
-
対象範囲で対立続く、23年度中間年薬価改定-中医協、安定供給には支払側も配慮