マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬…
関連記事
-
オミクロン株、空港検疫関連は計17例に-厚労省、陽性検体で新たに4例確認と発表
-
特定行為修了者、有事対応可能な就業者数など算出-厚労省が部会に医療計画記載事項の考え方など提示
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（8)-地域包括ケア病棟入院料の病床種別…
-
藤田医科大がAWS上にPHR基盤構築、年内稼働へ-スマホで過去の健康・医療情報管理、家族と共有も
-
「かかりつけ医機能」全て提供可能なら確認・公表-全世代型会議が報告書決定
-
摂食障害の治療支援や心不全サポートの体制整備も-東京都が各局の2023年度予算要求状況を公表
-
変異株PCR検査再開しオミクロン可能性検体検出-厚労省結核感染症課長通知、最大限のゲノム解析も
-
感染の場、医療機関・介護施設に広がりつつある-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
一般病院の赤字幅拡大、コロナ補助金なしで-22年度は1.2ポイント悪化、医療経済実態調査