診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請-日医と知事会が共同声明
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、日本医師会と全国知事会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援を、変…
関連記事
-
セキュリティー対策、責任範囲の基準明確化を要望へ-費用負担も、日病
-
費用対効果評価、費用増加と削減の扱いで業界注文-中医協に厚労省が論点、診療側と支払側は賛同
-
「サブスペ」15領域の専門医、広告容認へ-基本領域と重複の学会認定専門医は不可、厚労省
-
ケアプランデータ連携でケアマネの働き方も改革へ-地域共生社会での介護事業のカタチ（3）
-
医療法人経営情報、23 年度中に閲覧400件-政府目標、政策決定に活用へ
-
介護の処遇改善加算 「職種別の給与報告を要件に」-一層の経営状況公開求める 財務省が提言
-
乳幼児の「医薬品類」誤飲、具体的な事例を掲載-東京都が事故防止ガイド作成、応急手当の方法も
-
調整幅、支払側が「2％で本当に足りているのか」-中医協、診療側は変更なしを主張
-
精神障害者長期入院、福祉事務所が組織的に分析を-医療扶助検討会報告書、頻回受診では医師と連携も