病床使用率が著しく低い病院に現地調査を-厚労省、都道府県に検討要請
厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。
関連記事
-
接触機会増で感染急拡大の可能性「警戒が必要」-東京都のコロナ感染状況・医療提供体制分析
-
医師資格検索システム、最大645人確認できず-厚労省が発表、業務フロー見直しへ
-
医療・介護の支出など見える化へ、秋ごろ分析開始-サービス類型・運営主体など別に、公的価格検討委
-
拠点病院に肝炎医療コーディネーター配置-東京都が対策指針改定案を公表
-
感染状況推移に地域差、介護福祉施設で感染継続も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
医療安全対策加算1の届け出必須に、ICUなど-厚労省提案、診療側委員「経過措置を」
-
出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ-平均負担額などを施設ごとに集計・掲載
-
老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
-
特定行為修了者、有事対応可能な就業者数など算出-厚労省が部会に医療計画記載事項の考え方など提示