診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に-書面掲示の電子化を原則義務化へ、厚労省案
厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目（書面要件）について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすること…
関連記事
-
インフルエンザ患者報告数が前週比1.7倍に-厚労省が発生状況公表、9－15日の1週間
-
診療報酬で賃上げ、病院は上乗せ細分化で一致-医療機関に計画と実績の報告求める
-
高齢者の熱中症対策、「最新の役立つ情報」を提供-環境省が7月7日にシンポジウム開催
-
介護事業者の賃上げ、23年は1.4％-NCCU調査、全産業との格差拡大を懸念
-
保健所業務逼迫で地域の医療機関が患者状態確認も-厚労省新型コロナ対策推進本部が事務連絡
-
介護ロボなどの導入でインセンティブ求める意見-社保審・介護給付費分科会
-
BCP未策定なら減算へ、24年度介護報酬改定-経過措置も、厚労省案
-
若者の4割弱が「コロナ禍いつまで続くのか不安」-東京都が繁華街訪問者の意識調査結果を公表
-
中等症II以上、診療報酬5倍から6倍に-入院患者なら3倍を4倍に、27日にも