福祉用具、貸与・販売選択可能にするとの考えも-厚労省が検討会に意見の整理案示す
厚生労働省は、5日に開催された介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第6回）で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準…
関連記事
-
首都直下地震で死者最大6千人超、6割が要配慮者-東京都が被害想定報告書を公表
-
【解説】地域医療連携推進法人の活用、どこまで-2040年を見据えた医療・介護改革
-
空港検疫コロナ陽性、日本国籍が前週比1.8倍に-厚労省が検査実績を更新、陽性率もアップ
-
外来機能連携へ、「協議の場」に住民参加求める意見-厚労省WG
-
生活習慣病管理料算定拡大へ、4月から投薬を包括外に-治療管理は多職種連携可、方針変更時患者数記録は不…
-
小規模な病院や介護施設も省エネ適合義務付け-改正建築物省エネ法が成立、25年度から
-
てんかん発生をピンポイントで抑える治療法開発-京都大が研究グループの成果発表
-
薬価下支えする仕組み充実を日薬連-中医協部会
-
感染症情報ヘルパンギーナが4週連続で増加-RSウイルスも