内閣府　原油価格・物価高騰へ補助実施

　新型コロナの影響を受けている介護サービス事業者・施設のみならず、食材料費の値上げや、光熱水費の高騰が生じている場合に、地方公共団体の判断で、臨時交付金を活用できるよう対象範囲を拡大した。

　財源は新設の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」で、２０２２年度補正予算で１兆１２００億円を確保した。対象サービスや要件、補助額は実施する自治体によって異なる。

　東京都荒川区では区内の介護・障害福祉サービス事業者への負担を軽減し、良質なサービスを継続できるよう、光熱水費、ガソリン代、食材費について定員数に応じた補助を実施する。

　補助額は、訪問入浴介護事業所の場合は保有入浴車両数×２万４０００円、通所・入所系施設については定員数×１万８０００円（上限１５０万円）。現時点では、それぞれ、年１回の支給のみを予定している。

　同市担当者は「対象となる区内の事業者約２００事業者全てへ補助できる見込みだ」と話す。

　大阪府枚方市は指定を受けた市内の介護サービス事業者・障害サービス事業者へ補助を予定している。

　補助額は入居系施設１０万円、通所・訪問系施設５万円とし、１事業所１回申請できる。

　同市担当者は「申請があれば、対象となる市内の入所系施設２８６施設、通所・訪問系１３２０施設の全てに補助が行えるよう予算を計上している。今後、要件などの詳細を決め公表する」と説明する。

（シルバー産業新聞２０２２年７月１０日号）