施設内療養者１人最大３０万円補助、７月まで全国に対象拡大
厚生労働省は４月８日、新型コロナウイルス陽性者の施設内療養を行っている介護施設などを対象とした補助制度を拡充する事務連絡を発出した。今年７月までは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施地域に限らず、療養者１人につき最大３０万円の補助が受けられることになる。
中段の赤字部分が今回拡充された
まん防などに限らず、追加補助まで受けられるように
補助制度は、病床ひっ迫などでやむを得ず施設内療養を行っている介護施設など（※）が対象で、必要な感染予防策を講じたうえでのサービス提供を実施した場合に施設内療養者１人につき１５万円の補助が受けられる（１５日以内に入院した場合、施設内療養機関に応じて１万円／日を日割り補助）
（※）特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護護
これに加えて今年１月９日からは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域で、施設内療養者が①定員２９人以下の施設・事業所で２人以上②定員３０人以上の施設・事業所で５人以上――いる場合、さらに１人につき１日１５万円の追加補助が受けられるようになった。あわせて１人最大３０万円の補助となる。
今回、拡充されるのはこの追加補助の部分。４月８日から７月末日までは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域以外でも、要件を満たせば追加補助を受けられるようになった。厚労省は「高齢者施設などにおける支援体制を全国で確保するため」と説明する。
