注目の記事 PICK UP!

コロナ後遺症対応可能な医療機関、自治体の2割超公表-約半年前から17ポイント増、厚労省調べ

コロナ後遺症対応可能な医療機関、自治体の2割超公表-約半年前から17ポイント増、厚労省調べ

 全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を、厚生労働省が6日公表した。調査…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. ゼビュディ投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等-厚労省

  2. 医師臨床研修の内定者数が増加-厚労省が2021年度のマッチング結果公表

  3. ノババックス製、「12歳以上」に引き下げ-コロナワクチン、初回免疫で

  4. 抗原簡易キット、薬局販売容認へ-政府の規制改革会議・医療介護WG

  5. コロナ影響で肝炎対策協議会開催の都道府県が減少-厚労省が協議会に国・自治体の取り組みを報告

  6. 介護崩壊を懸念「プラス9%の報酬改定を」-人材難に拍車、老施協が厚労省に要望書

  7. 看護必要度II、急性期一般1の全病院に拡大-24年度診療報酬改定で、厚労省案

  8. 検査数・陽性者増も陽性率減「解釈困難なパターン」-7-13日のコロナサーベイランス週報

  9. 軽度者への生活援助サービス、総合事業移行に反対-関係8団体「先人の努力踏みにじる制度改革」

PAGE TOP