病床確保の協定締結義務化に異論なし、日病-相澤会長「約束果たすのは責務」
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に…
関連記事
-
オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可-情報通信機器用いた初診では算定不可
-
病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を-財務省提言「少なくとも国公立病院は」
-
「睡眠教室ムービー」特設Webコンテンツを公開-厚労省、若年層に関わり深いトピックス盛り込む
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（5)-地域包括ケア病棟入院料の実績要件…
-
感染症病床確保、協定医療機関を約3千に倍増-医療計画の整備目標、5月ごろ「協定の指針」
-
特養が利用料滞納に苦慮、家族のトラブル影響も-終活協議会、保証サービスの活用探る
-
コロナ患者断る病院、病床確保料の返還も-人員不足で入院要請拒否の有無を調査へ、厚労省
-
県立病院の地方独立行政法人移行も視野に検討-千葉県が改革プラン案を公表
-
コロナでの循環器診療逼迫踏まえ「有事対策」新設-厚労省が第2期計画案公表、病院の役割分担も