病床確保の協定締結義務化に異論なし、日病-相澤会長「約束果たすのは責務」
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に…
関連記事
-
職域追加接種、補助上限を500円引き上げ-厚労省
-
医療機関受診時などのマスク着用推奨、厚労省-個人の判断に委ねる、3月13日以降も
-
再編で取得の公益性高い建物、新・増築は固定資産税軽減を-厚労省、23年度税制改正要望
-
医師の宿日直許可、救急や産科でも取得可能？-厚労省Ｑ＆Ａ
-
24年度介護報酬改定、審議報告案を了承-社保審・分科会
-
認知症早期発見・状態に応じたサービス提供が必要-新潟県が離島振興計画改定案を公表
-
ゾコーバ薬価、1,000億円超で再算定すべき-中医協、業界要望に厳しい意見
-
高齢者救急に看護「加配」で対応、中医協公聴会-「疲労が蓄積すれば離脱増える」
-
介護施設の基準費用額引き上げ、厚労省案-光熱水費の高騰踏まえ