病床確保の協定締結義務化に異論なし、日病-相澤会長「約束果たすのは責務」
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に…
関連記事
-
リハ・口腔・栄養の一体的取り組み連携・強化を明記-介護報酬改定の基本的な視点案
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（28）-不妊治療の保険適用
-
マイナ保険証機器故障時などは自己負担分に-窓口で資格確認できない時の運用方針を検討厚労省
-
熱中症、人口当たりの救急搬送は鹿児島が最多-総務省消防庁、9月の確定値の概要を公表
-
24年度介護報酬改定は「実調」がベース、日医-プラス1.59％には評価
-
オミクロン株、国内での確認は計32例に-厚労省、陽性検体で新たに15例確認と発表
-
東京の医師数、2,680人増の4万8,072人-都が2020年の三師統計の集計結果を公表
-
エッセンシャルワーカーとしての使命感と責任感を-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（75）
-
在宅で積極的役割担う機関、医療計画に記載へ-圏域内に1つ以上設定、厚労省WG了承