介護のローカルルールによる負担軽減へ、具体策検討-専門委
厚生労働省は30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異な…
関連記事
-
デジタルツール活用し感染症対応全体の効率化を-東京都が「保健所のあり方検討会」報告書を公表
-
東京のコロナ患者報告数、前週より増える
-
マイナ保険証の情報「活用なし」病院の7割-診療所も、改定結果検証部会の調査で
-
調剤外部委託「刑事責任は受託側の薬剤師に」-専門家が法的に整理、規制改革会議WG
-
副業・兼業先の時間外勤務時間、ようやく9割把握-大学病院・本院など
-
医療費が21年度2度目のマイナス、国保連3月審査分-件数は3度目のマイナス
-
診療報酬本体、財務省「ためらわず下げを」-高止まりを指摘、DRG導入も主張
-
NDBと死亡情報の連結へ、22年度に検討開始-第三者提供の範囲など論点、厚労省
-
処遇改善加算居宅ケアマネも対象にとの意見-届け出簡素化への要望も社保審分科会