厚労省 感染症対策・ＢＣＰ策定研修や家族面会室の整備支援
厚生労働省は来年度から感染症拡大の補助事業として、「新型コロナウイルス等の感染症拡大を防ぐためのセミナー開催・ＢＣＰ策定に向けた研修支援」と、「介護施設での家族面会室の整備費補助の拡充」を実施する。
２１年度介護報酬改定では、「感染症のまん延防止などに関する取組の徹底を求めるため委員会や訓練の実施」、「業務継続計画（ＢＣＰ）の策定」などが３年間の経過措置を設けて義務付けられた。
これらの取組みを後押しするとともに、介護事業所と従事者の感染対策力等の向上と、安定した事業基盤の整備に繋げ業務継続を目指す。
コロナ下の面会後押し 面会室整備に３５０万円補助
すでに「介護施設等の家族面会における新型コロナウイルス感染症対策のための整備経費支援（地域医療介護総合確保基金）」で、２方向から出入りできる家族面会室の整備に対して、１施設あたり３５０万円を上限に補助を行っていた。
来年度は既存の「２方向からの出入りができる面会室の設置」の他に、「新型コロナ感染下で家族面会を可能とするための設備・改修」を支援できるよう基金のメニューを拡充。補助額（１施設３５０万円）と対象施設（特養、老健など）は変更なし。
補助の例として、密を避けるための面会室の複数設置や床面積の拡大、面会室への簡易陰圧装置・換気設備の設置などが挙げられている。 同省は「マスク着用」「手指消毒」「３密回避」などの感染対策を行ったうえで、入所者と家族の双方がワクチンを接種済み、または、ＰＣＲ検査陰性の場合は対面での面会が実施できるよう検討を呼び掛け、１２月１５日には高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集を公表している。
継続される新型コロナ支援事業
地域医療総合確保基金（介護従事者確保分）では「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業」として、感染者の発生や濃厚接触者に介護サービスを提供した場合等に、施設の消毒等の費用や、代替サービス提供による人材確保費用などを補助。
また、平時からの感染症対策として、介護施設等での一定の要件に該当する自費検査費用も、１人１回あたり２万円を上限に補助している。
このほか「介護施設等における感染拡大防止に係る支援」で①多床室の個室化の改修費、１定員あたり９７.８万円②簡易陰圧装置の設置費用、１施設当たり４３２万円×都道府県が認めた台数（定員が上限）③感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備費用、多床室のゾーニング６００万円／箇所など――などハード面での支援も引き続き行われる。
（シルバー産業新聞２０２２年２月１０日号）
