自立支援促進加算 改定と同時に 入所前の医学的評価を起点 老健ひとりざわ
介護老人保健施設ひとりざわ（医療法人裕徳会）は介護報酬改定直後の２０２１年４月より、科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算などＬＩＦＥ関連の加算の積極的な取得に取り組んでいる。
自立支援促進加算の要件の一つ「医師による医学的評価」は、入所が決まった段階で施設長が実施。病院からの診療情報提供書などを元に事前評価を行う。新規入所者は月２０人ほど。施設長の入力後は、同施設オリジナルの「ＬＩＦＥフローチャート」に沿って看護→介護→リハビリの順に担当箇所を入力し、最後にケアマネジャーが支援計画を完成させる。他加算を算定する場合はこれらも同時並行。１人の利用者につき、各種支援計画が整うまで約１週間を要する。
ＬＩＦＥの入力は業務支援システムを経由。小笠原佳美氏は「開始当初は特定の職員に入力の負荷が集中していたが、１年経ってようやく体制が整ってきた」と話す。
同施設は超強化型老健。もとより離床・日中活動支援、リハビリに注力してきたこともあり、各種加算の創設においてケアの内容は特に変わっていないという。
科学的介護推進体制加算は疾病・服薬情報を加えた（Ⅱ）を算定。排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算もＬＩＦＥ提出が要件に加わったが、こちらも算定を継続している。排せつ支援加算のうちアウトカムを要件とする（Ⅱ）・（Ⅲ）は１３４人中９人が算定。「限られた入所期間で排泄のＡＤＬを改善させるのは簡単ではない」（小笠原氏）。
事務長の田畑享司氏は「昨年度はＬＩＦＥに慣れるための土台作り。ケアの質向上につなげる展開には至っていない」と説明。「ただし、ＬＩＦＥ項目がケアにおける重要なデータになるという認識は、現場で広まりつつある」と話す。
リハマネ加算は医師参加の（Ｂ）
老健併設の通所リハビリテーションは、ひと月の延利用者数が平均６５０～７００人規模。リハビリテーションマネジメント加算（「リハマネ加算」）は２月時点で７７人が算定し、いずれも医師がリハビリ計画を本人・家族へ説明し、同意を得る上位加算（Ｂ）を算定している（イ１９人・ロ５８人）。
同加算要件の一つ、リハビリ会議の開催については非常勤の医師が主に対応。「加算算定の人数が多いので、会議のスケジュール調整がかなり大変」と小笠原氏。会議は事業所内で行い、本人・家族とケアマネジャーは自宅からＺｏｏｍ参加する形式が最近は多いそうだ。
また、リハマネ加算の要件には「自宅訪問」が含まれているため、その際にリハビリ職等が浴室環境や入浴動作のＡＤＬを評価。入浴介助加算の算定にもつなげている。事業所内は大浴場だが、介助バー等を取り付けて自宅の個浴環境を再現している。
（シルバー産業新聞２０２２年５月１０日号）
