介護助手「介護職の燃え尽き予防」効果も
介護老人保健施設「いこいの森」（三重県津市、東憲太郎理事長）は、全国に先駆けて高齢者を介護施設の働き手として活用する「介護助手」に取組んできた。 全国老人保健施設協会会長で、同三重県協会会長も務める同氏の呼びかけで、三重県内の介護施設が参加。２０１５年には地域医療介護総合確保基金を活用し、三重県より３０００万円のＰＲ・運営のための予算（翌年度６００万円など以降も予算化）が認められている。 国の２２年度予算では、三重県を中心に成功した介護助手を全国で活用できるように、都道府県にコーディネーターを配置する予算が認められた。
「介護助手」 と 「介護職の専門性向上」
初年度は老健９カ所が受け入れを表明し、三重県内で近隣の高齢者を中心に２８０人がエントリーするほどの人気。説明会を経て一部を採用した。「高齢者の介護助手としての就労意欲は高く、不採用の人でも希望者には登録者リストに入ってもらい、欠員が発生した時に対応してもらっている」（東氏）と、介護人材の負担軽減に留まらず、貴重な働き手としての役割も担っているという。
職場環境改善の担い手
給与も時給９００円程度で「１日３時間程度×週３日」の人が多く、月４万円程度の収入が得られる。「介護施設ではありがたい早朝６時～９時などのエントリーもある」（東氏）という。本人は特に意識しなくてもフレイル予防の効果もあり、介護予防の側面でも介護助手に取り組む意味はあるという。
介護助手の給与などに年間１５００万円が費やされていることから「薄給の働き手確保ではない。介護現場の支え手としての役割にも注目するべきだ」と東氏は強調する。
介護職員の負担軽減や職場定着の意味でも、介護助手を採用する意味は大きいという。同施設では介護助手が１０人になった時点で、介護職の残業がゼロとなったことから「介護助手１０人につき、介護職１人分の負担分散ができている」と東氏は見積もる。
施設の支え手として
「職場環境改善は見守りセンサーやＩＣＴ活用だけでなく、介護助手の活用をすることも大切。今後『介護助手が一定数居ると、サービスの質が向上した』などの効果を集め、介護報酬上で評価されることをめざしたい」と東氏は語った。
（シルバー産業新聞２０２２年４月１０日号）
