「対人への転換」再び、報酬改定の基本方針-厚労省が提案、中医協では「対物と両輪で」
2022年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた検討が本格化しています。厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の下に設置されている2つの部会が議論し、従来通り12月上旬ごろの取りまとめを目指しま…
関連記事
-
接触機会増で感染急拡大の可能性「警戒が必要」-東京都のコロナ感染状況・医療提供体制分析
-
調剤外部委託の範囲、一包化以外も必要に応じ検討-厚労省WG、議論とりまとめ
-
夏に感染拡大の可能性コロナ5類移行後初の評価-アドバイザリーボード沖縄の医療状況に注視必要
-
情報連携NWに影響「あり」9％、施設退会など-医療情報プラットフォーム創設の方針で
-
高めの伸び続く22年度医療費、4－10月も3.1％増-厚労省、入院外6.1％増
-
オンライン診療料の届け出32％増、21年7月-厚労省集計、一般病棟入院基本料は5年で7％減
-
第3期データヘルス計画策定の手引きを作成へ-厚労省、ワーキンググループ設置し方向性検討
-
23年度概算要求、社会保障費に約31.3兆円-自然増5,376億円、厚労省
-
医師時短計画の評価は順調でも「4カ月程度」-評価センターが公式HP開設