「対人への転換」再び、報酬改定の基本方針-厚労省が提案、中医協では「対物と両輪で」
2022年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた検討が本格化しています。厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の下に設置されている2つの部会が議論し、従来通り12月上旬ごろの取りまとめを目指しま…
関連記事
-
病棟薬剤業務実施加算を地ケア病棟・回リハ病棟にも-中医協、日病委員・日薬委員が要望
-
社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を-こども未来戦略会議で、負担増抑えるため
-
急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
-
ナース・プラクティショナーの制度化提言、日看協-規制改革会議WGで
-
EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長-政府が閣議決定、受験機会増え合格者増に期待
-
電子処方箋、導入意欲高い地域から働き掛け-厚労相「医療機関と薬局どちらかだけだと」
-
経営の厳しい周産期医療に異次元の配慮を-データで読み解く病院経営（173）
-
電子処方箋、9月以降普及加速へ-診療報酬で後押し視野、厚労省
-
インフル患者報告407人、コロナ流行前の5.5％-厚労省が発生状況公表、7－13日の1週間