- 2022.06.21
2月時点の分業率76.1%、コロナで低下-年度ベースでは初の低下
2月時点の分業率76.1%、コロナで低下-年度ベースでは初の低下 日本薬剤師会がまとめた2021年度(21年3月調剤分-22年2月調剤分)の処方箋受け取り率(医薬分業率)は75.3%で、前年度よりも0.4ポイント低下した。直近の2月調剤分は76.1%で、前年同月より0… 続きを見る(外部サイト)
2月時点の分業率76.1%、コロナで低下-年度ベースでは初の低下 日本薬剤師会がまとめた2021年度(21年3月調剤分-22年2月調剤分)の処方箋受け取り率(医薬分業率)は75.3%で、前年度よりも0.4ポイント低下した。直近の2月調剤分は76.1%で、前年同月より0… 続きを見る(外部サイト)
熱中症救急搬送者、前週比2倍超の1,337人-総務省消防庁が13-19日の速報値公表 総務省消防庁は21日、熱中症の1週間の救急搬送状況(13-19日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比692人増の1,337人だった。初診時の傷病程度別では、重症が19人いた。 続きを見る(外部サイト)
こころの連携指導料、自殺対策などの研修受講確認も-病院・診療所対象の適時調査で 厚生労働省が21日に公表した医科(病院、診療所)などを対象にした適時調査の調査書に、2022年度診療報酬改定で新設されたこころの連携指導料が、重点的に調査する施設基準として盛り込まれた。 続きを見る(外部サイト)
急性期充実体制加算などが適時調査重点確認事項に-厚労省が実施要領・調査書を公表 厚生労働省は21日、医科(病院、診療所)や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された、急性期充実体制加算などを挙げて… 続きを見る(外部サイト)
保険診療行う診療所25道府県で減少、17-20年-加速度的な廃止の増加を懸念、日医総研 保険診療を行う診療所が2017-20年に差し引き720カ所増えたものの、それらの約7割は東京に集中し、25道府県ではむしろ減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。日医総研は、病院に… 続きを見る(外部サイト)
がん医療提供体制、地域・病院間に隔たり-適切な情報提供も課題、基本計画の中間評価報告書 厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。がん医療の提供体制や各治療法について、一定の取り組みの成果が出ているものの、地域や医療機関の間で「取り組み状況… 続きを見る(外部サイト)
ワクチン会場、熱中症に対応可能な医療体制準備を-厚労省健康課などが都道府県などに事務連絡 厚生労働省健康局健康課などは21日、ワクチン接種会場の熱中症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、市町村、特別区の衛生主管部局、熱中症予防対策担当部局に出した。熱中症患者が発生した際に対応… 続きを見る(外部サイト)
児童虐待成人サバイバー心理療法の症状改善を報告-国立精神・神経医療研究センターが研究成果を発表 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)はこのほど、NCNP精神保健研究所の金吉晴所長らの研究グループが、複雑性心的外傷後ストレス障害(複雑性PTSD)に対する児童期虐待の成人サバイ… 続きを見る(外部サイト)
空港検疫コロナ陽性、日本国籍者が増加-厚労省が検査実績を更新、外国籍者は2週連続減少 厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。検査実績によると、5月22日から28日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比91検体増の52… 続きを見る(外部サイト)
コロナ疑い患者、インフル流行時に準じた対応も-厚労省、効果的・負担少ない対策を事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは20日、効果的で負担の少ない医療現場の感染対策に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局) に出した。新型コロナウイルス感染… 続きを見る(外部サイト)