急性期充実体制加算などが適時調査重点確認事項に-厚労省が実施要領・調査書を公表
厚生労働省は21日、医科（病院、診療所）や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された、急性期充実体制加算などを挙げて…
関連記事
-
DPC標準病院群、急性期の標準化策など把握へ-適切な運用で、中医協・分科会が了承
-
日医会長「長期戦を覚悟」-今冬のインフルワクチン接種予約で注意喚起も
-
マイナカードの保険証利用、対応可能施設1万に満たず-社保審、10月本格運用にも「ほとんどできない」の…
-
後発品調剤加算、85％以上狙う強力インセンティブ-減算は厳しく「5割以下5点」
-
「かかりつけ」との関係強化は病院の喫緊の経営課題-連携と横展開が病院経営を強くする（4）
-
「大都市特性や物価高 診療報酬に反映を」都が提言-厚労省に 24年度改定に向けて
-
家族が意思表示拒否「市町村長が同意の可否判断」-障害者部会報告書案に医療保護入院の見直し記載
-
東京都が滝山病院を指導、5件の不適切支援事例も-虐待防止委員会の継続的な設置など求める
-
ギャンブル依存症、病院に働き掛け診療体制充実も-熊本県が対策推進計画を公表