急性期充実体制加算などが適時調査重点確認事項に-厚労省が実施要領・調査書を公表
厚生労働省は21日、医科（病院、診療所）や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された、急性期充実体制加算などを挙げて…
関連記事
-
理学療法士国家試験、合格率は87.4％-厚労省が発表、前回より7.8ポイントアップ
-
長寿研究で東京医科大と長寿医療センターが包括連携-認知症やフレイル予防の啓発も
-
鉄道事業者などと連携し新たな自殺防止広報を実施-東京都、相談窓口情報集約したホームページに誘導
-
サプライチェーン攻撃防げ、大学病院の団体が提言-事業者と医療機関の双方に対応呼び掛け
-
血液製剤基本方針変更で血漿分画製剤需給など検討-薬食審血液事業部会で議論、23年度中に告示へ
-
看護職員処遇改善評価料31－70が8割-今年3月現在、厚労省「想定通り」
-
コロナ重点医療機関への看護師ら派遣、補助金3倍に-1人1時間当たり8,280円
-
国保連12月審査分、件数・医療費ともプラス-患者数はコロナ前に戻らないまま
-
医療介護の情報利活用共有すべき項目など議論-セキュリティー対策の実態調査を求める声も