- 2024.01.09
1人当たり医療費に1.34倍の地域差-21年度、解消進まず
1人当たり医療費に1.34倍の地域差-21年度、解消進まず 厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費(国民医療費ベース)が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟… 続きを見る(外部サイト)
1人当たり医療費に1.34倍の地域差-21年度、解消進まず 厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費(国民医療費ベース)が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟… 続きを見る(外部サイト)
在院日数など基準満たさずとも当面は届け出不要-能登地震の被災地 厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡(その2)を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度… 続きを見る(外部サイト)
電子処方箋管理サービス、リフィル機能追加-厚労省周知 厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した。 続きを見る(外部サイト)
介護職に月1万-2万円支援へ、東京都-小池知事「勤続年数なども考慮」 東京都は、介護職員1人につき月1万円から2万円程度を支援する。政府が今年から実施する介護職員の月6,000円の賃上げとは別の独自の支援策で、介護分野での人材を確保・育成する狙いがある。 続きを見る(外部サイト)
ケアマネ合格者75万人超える、23年度の合格率は21% 厚生労働省によると、2023年度の介護支援専門員実務研修受講試験(10月8日実施)の合格者は11,844人で、合格率は21%だった。 続きを見る(外部サイト)
往診などの距離要件、運用を明確化-「絶対的な理由」の事例紹介、厚労省 厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16キロメートル以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。 続きを見る(外部サイト)
被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず-施設基準満たせずとも変更届け不要 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険… 続きを見る(外部サイト)
入院基本料への上乗せ150区分、厚労省が試算-賃上げの財源配分、月内具体化へ 医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーショ… 続きを見る(外部サイト)
新型コロナ患者報告数が5週連続増加、厚労省 新型コロナウイルス感染症の新規患者報告数が5週連続で増加している。厚生労働省が4日に公表した第51週(12月18-24日)の発生状況によると、全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比10.1%増… 続きを見る(外部サイト)
インフル患者減少続く、厚労省 インフルエンザの全国の患者報告数が2週続けて減少した。厚生労働省が4日に公表した第51週(12月18日-24日)の発生状況によると、全国の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比22.7%減の23.13… 続きを見る(外部サイト)