敷地内薬局持つグループ全体の評価見送りへ-24年度報酬改定、次回以降の検討課題に
厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループ薬局全体として評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意…
関連記事
-
規制改革、診療報酬の常勤要件緩和など検討加速-人材不足の解消目指す、月内の経済対策にらみ
-
国立病院機構、22年度は減収減益-コロナ補助金が減、黒字幅587億円
-
電子カルテ情報が医療の「結果」を可視化する-医療DXは何をもたらすのか インタビュー<�上>
-
リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定-昨年5月診療分、診療所は2,338カ所
-
再編検討リストの253病院、急性期5,800床減-回復期4,400床増、17年7月－23年3月に
-
東京都のコロナ変異株、60歳以上の割合が上昇-9月に入ってから最も高い割合に
-
光熱費の負担増、四病協が近く最終報告-都市ガス代58％値上がり
-
医療機関・医師会と警察の連携整備など提言-凶悪犯罪受けて日医委員会
-
市町村の6割が介護予防・国保事業を一体的実施-厚労省調査、307市町村が22年度中に開始