往診などの距離要件、運用を明確化-「絶対的な理由」の事例紹介、厚労省
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16キロメートル以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。
関連記事
-
介護事業者の経営情報、グルーピングで公表へ-次期制度改正、厚労省が取りまとめ案
-
医療機関受診時などのマスク着用推奨、厚労省-個人の判断に委ねる、3月13日以降も
-
医療法人の決算届デジタル化へ、厚労省方針-来年3月決算以降、全国規模のデータベース整備
-
東京のコロナ患者報告数、３週連続で増える
-
大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ-法改正を視野、厚労省
-
保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」-岸田首相が会見、資格確認書の更新は「5年以内」
-
今こそ病床機能の見直しをすべきとき-先が見えない時代の戦略的病院経営（202）
-
空港検疫コロナ陽性、日本・外国籍共に増加-厚労省が検査実績を更新、米国が最多
-
6,000人対象に「介護票」調査実施も-2022年国民生活基礎調査