往診などの距離要件、運用を明確化-「絶対的な理由」の事例紹介、厚労省
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16キロメートル以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。
関連記事
-
リバウンド警戒期間、介護施設で感染防止策徹底を-東京都が発表、高齢者施設の面会で検査結果確認も
-
コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示-厚労省が事務連絡、質疑応答集に追記
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が3週連続で増加-RSウイルス横ばい、ヘルパンギーナ3週連続減少
-
職種別給与費「提出義務化含め検討」を主張-公的価格評価検討委員会の増田氏
-
医師時短計画の評価は順調でも「4カ月程度」-評価センターが公式HP開設
-
病床確保料、財務省「着実に脱却を」-「臨時異例の支援」で病院収益が大幅改善
-
看護補助者の流出に危機感、日医・松本会長-医療従事者の給与水準を他産業並みに
-
回リハ提供体制の地域差と差別化戦略-データで読み解く病院経営（130）
-
コミナティ筋注副反応疑い死亡事例1,575件に-厚労省が厚科審部会などに報告