診療報酬「引き下げ余地全くなし」日医会長-財政審のマイナス改定提言に反論
2024年度の診療報酬改定を巡り財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が本体マイナスを提言したのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で「診療報酬を引き下げる余地は全くない」と反論した。
関連記事
-
次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画で-発熱外来では1,500機関、都道府県が目標設定へ
-
病院建設の平米単価40.9万円福祉医療機構-昨年度ユニット型特養は32.7万円
-
アモキサピン製剤の健康影響評価を調査会に報告-厚労省、「発がんリスクの程度」推定も
-
妊婦禁忌のゾコーバ錠、投与後に妊娠4週目判明-厚労省が注意喚起、医療機関は入念に確認を
-
軽度認知障害特有の指タッピング運動パターン抽出-国立長寿医療研究センターが研究成果を発表
-
物価高騰対策、緊急的な支援を要望-介護3団体
-
看護・介護職、民間に先駆け賃上げへ-公的価格検討委が初会合、年末に中間整理
-
重点感染症の考え方と暫定リストを了承-厚労省が厚科審感染症部会の議事概要を公表
-
日医・松本新会長、医師の宿日直許可で再要望示唆-「取得がなかなか進んでいない」と現状を認識