疾患別リハ料の通則に「計画書提供」、厚労省案-診療側委員「別の方法で」
厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会に提案した。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが…
関連記事
-
薬価乖離率は約7.6％-20年度比約0.4ポイント縮小、厚労省速報
-
月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ-5類への移行受け、厚労省方針
-
コロナ・インフル感染、証明書求めないよう配慮を-厚労省が都道府県などに事務連絡、企業に周知を
-
脊髄性筋萎縮症薬エブリスディ、費用対効果評価の対象外-中医協、指定難病薬として高額とは言えない
-
医師事務作業補助者の業務が見つからない？ -データで読み解く病院経営（133）
-
宿日直許可、6割の病院が未申請-約1割が申請後に取得できず
-
形骸化したケアプラン、運営指導の対象となる可能性も-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（68）
-
電子処方箋がスタートになる、薬局薬剤師DX-フォローアップ・オンライン服薬指導対応のインフラ
-
働き方改革で病院長向け研修、事例を共有-初回28日、事務長らの同席も可能 厚労省