「敷地内薬局」対策で新たな評価、厚労省案-24年度報酬改定を視野に
厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏ま…
関連記事
-
病床使用率が全国的に上昇傾向、5割上回る地域も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
精神科医不在の状況で標準的な初期診療を提供-自殺未遂者支援で人材育成、東京都が計画公表
-
マイナ保険証、ひも付け誤り計8,695件に-うち総点検で1,142件判明
-
インフル報告数、全国で「注意報レベル」超え-感染研
-
サイバー被害の大阪の病院、逸失利益は十数億円規模-調査・復旧費は数億円の見込み、報告書
-
厚労科学研究で新興・再興感染症政策推進も-厚労省が2023年度の第1次公募開始
-
がんの外来受診コロナ前の水準に回復、21年末-GHC調べ、「入院・手術なし」は回復し切れず
-
機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を-支払側主張、かかりつけ医機能の評価再構築も
-
4割が「抗菌薬はウイルスをやっつける」と誤解-AMR臨床リファレンスセンター調査結果