食材料費1床につき6,400円支援へ、厚労省-今年度下半期、支給は「年明け以降」
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療…
関連記事
-
連休時の行動、「今後の感染状況への影響大」-日医・中川会長、対策徹底を呼び掛け
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続で減少-RSウイルスとA群溶血性レンサ球菌咽頭炎も
-
東京のコロナ患者報告数が4週連続で増加-都がモニタリング分析を公表
-
アルツハイマー病悪化抑制、第III相試験で高度有意に達成-エーザイの新抗体レカネマブ、日米欧で23年…
-
LIFE関連加算、対象サービス拡大せず-24年度報酬改定で厚労省案
-
感染対策向上加算1の基準、重点医療機関が該当-加算2では協力医療機関、要件満たせば算定可
-
7対1の基準に「適さない」、看護必要度のB項目-取りまとめ案を大筋了承、入院・外来分科会
-
介護医療院106施設の4割が赤字、昨年度-福祉医療機構「経営年々悪化の傾向」
-
オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ-24年秋から、厚労省