仕事と介護の両立支える「顧問介護士」
ケアマネジャーの五味和仁さんは２０１９年に「ネクストイノベーション」（山梨市）を立上げ。介護施設等の紹介業を営む傍ら、一般社団法人顧問介護士協会（静岡市）の山梨支部としても活動。「顧問介護士」として一般企業での介護に関する勉強会や従業員の個別相談に応じる。「介護があっても働き続けられる」企業の体制づくりをサポートする。
顧問介護士の支援サービスの一つが「介護コンシェルジュ」。介護に関するあらゆる悩み、相談を電話やメール、オンライン、ＬＩＮＥチャットで３６５日受け付け、従業員への個別対応が行える。要介護認定の申請方法、介護サービスの種類と特徴、実質利用金額、介護施設への問合せ代行も請け負う。本人承諾のもと、必要に応じて相談内容は上司や人事担当等と共有、職場の支援体制についてもアドバイスを行う。
「既に在宅介護を行っている従業員からの相談も多い」と五味さん。「医療と違い、介護はセカンドオピニオンのしくみがない。担当ケアマネジャーに相談しづらい内容について、少しでも不安を取り除き、具体的な解決に向かうツールとして使ってもらえれば」と述べる。
会員（契約）企業の専用ウェブサイトでは動画を用いた介護お役立ち情報、介護予防に関する広報誌（月刊）の配信、全国の地域包括支援センターの検索も。冊子では「仕事と介護の両立ハンドブック」（同協会作成）も提供する。
誰もが悩む介護解決への道標を
サービスの導入段階で必ず行うのが介護アンケート。各従業員の介護離職のリスクを把握し、集計レポートを企業担当者へ報告する。五味さんは「介護に対し何らかの不安を持っているが、基本知識がないため解決策が分からない、というのが現状」と説明し、顧問介護士が関わる余地が十分あると強調する。
同協会では、仕事と介護の両立を積極的に取組む企業に対し「介護支援推進（優良）企業」の認定制度も実施。①組織体制②仕事と介護の両立に関する実態把握③介護に直面した従業員への支援④就業規則等制度の整備――の審査項目をもとに「一般」または上位の「優良」を認定する。「外向けＰＲに活用し、雇用促進等につなげてもらいたい」（五味さん）
（シルバー産業新聞２０２３年９月１０日号）
