職業紹介手数料、半年以内の離職なら返還へ-地域・職種別離職率など公表、厚労省方針
医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返還を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加…
関連記事
-
改定基本方針の重点課題に「人材確保」、厚労省案-「他産業の賃上げに追いつかず、状況悪化」
-
看護補助者の流出に危機感、日医・松本会長-医療従事者の給与水準を他産業並みに
-
介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ
-
コロナ中和抗体薬が供給不足の恐れ、他剤の検討要請-患者の状態など考慮を、厚労省
-
新型コロナ患者報告数が4週連続で減少-厚労省が第39週の発生状況を公表
-
コロナ検査キット、医療用を選ぶよう改めて周知を-厚労省が事務連絡、承認ない研究用の留意点を示す
-
内視鏡検査・手術時のミダゾラム投与、審査上認める-支払基金、審査情報提供事例に6件追加
-
急性期一般入院料2・3は検討に値するか（前編）-データで読み解く病院経営（154）
-
有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」-福岡や東京など12都府県の41施設で未保全