23年度薬価改定影響額、新創加算品に打撃6.4倍640億円-総額4,900億円、厚労省が中医協に提示
2023年度中間年薬価改定について厚生労働省は9日、前回並みの対象範囲の場合の薬価引き下げの影響額は4,900億円になるとの試算を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示した。そのうち新薬創出等加算品…
関連記事
-
インフル3週連続減も過去10年平均より多い状況-厚労省が発生状況を公表
-
21年度の特養、前年度比130施設超増加-定員は約1万1,500人増、厚労省公表
-
重症者数高止まり「過去最大の規模が継続」-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表
-
9価HPVワクチンを定期接種に位置付け-厚科審部会が了承、23年度早期開始で準備も
-
「かかりつけ医」の制度化など提言、健保連-国民・患者自身が選択
-
東京の新規陽性者が8週連続増「感染拡大が継続」-オミクロン株の亜系統の割合が上昇
-
生活介護の送迎加算の対象、施設入所者検討を-厚労省が方向性提示、隣接していない事業所に限定
-
医療DX、一体的システムへの対応に「支援を」-日薬会長が厚労省に要望、意見交換会で
-
肥満症薬ウゴービ22日収載、ピーク時328億円-中医協・総会が了承