「総合事業」進めるには地域にもっと情報提供を-厚労省の有識者会議で住民参入の課題など議論
厚生労働省の有識者検討会で市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための課題について話し合われ、委員から、住民を含む多様な主体の参入を促進するためには、地域に…
関連記事
-
抗原簡易キット、薬局販売容認へ-政府の規制改革会議・医療介護WG
-
熱中症救急搬送者数が2週連続で減少-総務省消防庁が4－10日の速報値公表
-
BA.2置き換わり進み増加比100％超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
院内感染発生先への医療者派遣に補助金-医師なら最大で1時間1万5100円
-
コロナワクチン追加接種、介護施設利用者等へ速やかに-厚労省が事務連絡
-
電子処方箋モデル事業、4地域で10月末開始-厚労省、日本海総合病院・国保旭中央病院など
-
不眠症の治療アプリ、来月にも承認へ-薬食審・調査会で了承
-
社会保障費5年間で1.1兆円抑制、政府方針-少子化対策の財源確保で
-
介護職の賃上げは実現するのか 政府方針の懸念点-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（70）