新たな感染症想定、病床確保の見込み数など把握へ-今年度前半の事前調査で、協定締結のガイドライン
新たな感染症の発生・まん延時に必要な医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの…
関連記事
-
介護職ベースアップ加算などの影響、12月に調査-次期報酬改定の基礎資料に、厚労省
-
精神病床の退院調整、現場に合わせた評価体系に-厚労省が提案、入退院支援の取り組み評価も
-
大学病院勤務医の研究時間確保などの検討始める-文科省が「目指す姿」、診療効率化や適正処遇も
-
湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数-日本総研の調査で
-
内視鏡検査・手術時のミダゾラム投与、審査上認める-支払基金、審査情報提供事例に6件追加
-
新しくて古い言葉「かかりつけ医機能」-「発揮の具体策」23年度にかけて検討へ
-
4大臣合意超える内容で理解しづらい、毎年改定完全実施-中医協、製薬業界専門委員が財務省方針に反論
-
「かかりつけ医機能」とは？ 厚労省内の議論始まる-年明け以降継続も視野
-
社会福祉施設の労働災害、前年より8.9％増