物価高騰で賃上げの余裕なく離職増、介護11団体-財政措置などを求める要望書を政府に提出
物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報…
関連記事
-
10歳代のコロナ患者増、学校などの集団感染影響-東京都が分析公表、一部で救急医療が逼迫
-
【感染症情報】手足口病の患者報告数が5週連続減-感染性胃腸炎は横ばい
-
「かかりつけ医」の認知症対応強化へ、厚労省案-地域包括診療料の要件に「研修受講」追加
-
新型コロナ抗原検査キット供給の優先付けを事務連絡-厚労省、実需を超えた発注控えて
-
重点課題に「効率的で質の高い体制整備」-コロナ拡大踏まえ、改定基本方針原案
-
医科入院の手術点数が2年連続で増加-厚労省が2022年診療行為別統計の結果公表
-
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小
-
理学療法士国家試験、合格率は87.4％-厚労省が発表、前回より7.8ポイントアップ
-
後発薬9施設に不備、立ち入り検査で- OTC薬1施設が違反、厚労省