医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ-答申に向けて規制改革会議
医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくしようと、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様…
関連記事
-
小6で家族の世話、1日に7時間以上も-小学生対象に初調査、厚労省
-
介護職員の処遇改善計画書などの様式を見直し-ベースアップ等⽀援加算の創設受け、厚労省
-
コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記-厚労省が事務連絡、レムデシビルの軽症患者投与も
-
強度行動障害児者への「集中的支援」の評価検討を-厚労省が報酬改定検討チームに提案
-
【感染症情報】感染性胃腸炎、RSウイルスが増加-A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は6週連続減少
-
高額薬剤10成分18品目を出来高算定に、DPC-次の診療報酬改定まで
-
空港検疫コロナ陽性、日本・外国籍共に増加-厚労省が検査実績を更新、米国が最多
-
強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携-厚労省が身体疾病含めた考え方の議論促す
-
急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価